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リフォームで受けられる控除とは?

家の増改築や傷んだ部分の補修などを行う人は多いですが、そうした工事が税額控除の対象となる場合もあります。

ここではどのようなリフォームが減税の対象となるのかを確認し、その申請方法などについて書いていきます。

 

所得税が減額できる事例を知ろう

現在の住宅をより快適にするために多くの家庭でリフォーム工事が行われていますが、新築ほどではないにしても費用はそれなりに必要です。

できることなら経済的な負担は減らしたい、余計な出費は抑えたいと感じている人もあるのではないでしょうか。

全ての工事に適用できる訳ではありませんが、一部の工事は減税の対象となることもあります。

まずはどのような事例が減税になるのかも知っておきましょう。

まず、所得税に関しては投資型減税があります。

この場合はローンを利用した場合もローンを利用せずに自己資金で工事した場合も対象となる制度です。

対象となるのは耐震改修工事やバリアフリー改修工事、さらに三世代同居改修工事や太陽光発電を設置するなどの省エネ改修工事があげられます。

5年以上の住宅ローンを利用して特定の増改築をした場合はローン型減税の対象となりますし、10年以上の住宅ローンを組み、中古住宅を購入してリフォームをするなどで、一定の条件を満たしている場合は住宅ローン減税が利用できます。

この場合は最長10年間、所得税と住民税から控除が受けられます。

 

固定資産税が安くなる場合もあります

住宅を持っていると毎年、固定資産税も支払うことになりますが、工事の内容によっては固定資産税が安くなる場合もあります。

高齢の家族がいる場合や、将来に備えてバリアフリーの工事を行う家庭も増えていますが、こうした工事で固定資産税が減税される例もありますので、まずは条件に当てはまっているかを確認してみましょう。

バリアフリーならどんな例でも良いという訳ではなく、築10年以上の住宅であることや改修工事費から補助金を控除した額が50万円以上など様々な条件がありますが、満たしていれば固定資産税の3分の1が減額されます。

当初の適応期間は平成30年3月31日でしたが、2年延長され、平成32年3月31日まで適応できるようになりました。

減額される期間は工事完了の翌年度の1年分です。

 

平成29年度からの新しい減税制度にも注目しよう

改修工事で減税になる方法としては新しい制度もありますので、こちらも注目してみましょう。

平成29年度からは長期優良住宅化リフォームをした場合の減税制度が制定されています。

対象となる工事も知っておきたいですが、これは住宅をより長く大事に使うための工事で劣化対策や耐震性能、維持管理性能などについて一定の要件を満たす場合に対象となります。

リフォームで減税を受けるためにはそれに対応した工事を行う業者に依頼することが大事ですので、業者選びは慎重に行いましょう。

質の良い工事ができることも大切ですので、業者の実績や評判も良く調べておきたいところです。

そして減税の制度を活用するには確定申告が必要です。

せっかく対象となる工事を選んでいても、確定申告をしないことには税金を安くすることはできません。

この時は増改築証明書や家屋の登記事項証明書などの書類を添付する必要がありますので、どんな書類が必要なのかを確認し、必要な書類は大切に保管しておきましょう。

 

家の改修工事を行うと費用も多く発生しますが、その工事が減税の対象になる場合もあります。

場合によっては大幅な減税となりますので、工事を検討している人は、まずはどのような例が減税対象になるのかを確認しておくと良いでしょう。

そして減税を受けるためにはそうした工事に対応できる業者を選ぶことも大事です。

減税制度を利用するには確定申告も必要ですので、関連の書類はなくさないよう保管しておきましょう。